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2025年度総務省調査企画課1920年度開始

統計調査の実施等事業(周期調査)

予算確定額
1051.2億円
要求額
184.4億円
前年度執行額
148.4億円
前年度執行率
32%

予算額の推移

5 年度分
145.7億円
2021
68.0億円
2022
119.3億円
2023
460.4億円
2024
1051.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
54.1億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和6年度においては、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としている経済センサス-基礎調査及び家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている全国家計構造調査を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の4)ことから、全額を国庫で負担。

目的

「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。 本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。

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