2023年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2009年度開始
生活関連物資の価格動向の把握等
- 予算確定額
- 3,500万円
- 要求額
- 5,200万円
- 前年度執行額
- 8,290万円
- 前年度執行率
- 93%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみデロイトトーマツコンサルティング合同会社
- 支出額
- 3,344万円
- 法人番号
- 7010001088960
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法(「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」)に基づく対応を検討・実施する。(※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの) ・物価・賃金に関する海外調査を行うとともに、消費者に物価に関する理解と協力を求める啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。併せて、海外における公共料金等の種類・価格動向・価格改…
目的
公共料金等の適正性の確保、緊急時の生活関連物資等の価格安定等を図り、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に寄与することを目的とする。
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