2022年度防衛省装備技術官(海上担当)2020年度開始
米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援
- 予算確定額
- 8,200万円
- 要求額
- 8,000万円
- 前年度執行額
- 3,800万円
- 前年度執行率
- 93%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人防衛基盤整備協会
- 支出額
- 3,751万円
- 法人番号
- 2011105005402
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
米国ミサイル防衛庁は、米国企業とSM-3ブロックⅡAの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いによる多様な齟齬の解消等の支援が不可欠である。本事業は、日米間で締結された生産附属書の規定に基づき、当該審査を防衛装備庁が支援するものである。
目的
SM-3ブロックⅡAの取得はFMS(有償援助)により行われ、日本企業は米国ミサイル防衛庁と契約する米国企業の下請けとして参画する契約形態となる。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査において、防衛装備庁が支援することにより、障害となる日米間の言語や商習慣の違いといった齟齬を解消し、円滑な審査を実現する。
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