2021年度環境省地球温暖化対策事業室2017年度開始 〜 2020年度
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社野村総合研究所
- 支出額
- 4,400万円
- 法人番号
- 4010001054032
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業<委託>:CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。 2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業<補助>:CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率:補助対象経費(設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等)の2/3(上限額:5億円)】
目的
2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排出量の3~4割削減が求められている。一方、CLT(Cross Laminated Timber)等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる脱炭素建築物等の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。
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