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2021年度環境省地球温暖化対策事業室2017年度開始 〜 2020年度

木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
4,400万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業<委託>:CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。 2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業<補助>:CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率:補助対象経費(設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等)の2/3(上限額:5億円)】

目的

2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排出量の3~4割削減が求められている。一方、CLT(Cross Laminated Timber)等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる脱炭素建築物等の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。

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