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2022年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1980年度開始

通信維持費(陸自)

予算確定額
164.6億円
要求額
257.8億円
前年度執行額
144.1億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
150.2億円
2021
164.6億円
2022
295.8億円
2023
460.8億円
2024
736.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
29.4億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 研究開発、情報、システム防護、保全等各種システムの整備・維持及び不具合の改善や操用性を向上させる ためのプログラム改修 2 陸上自衛隊活動基盤である各駐屯地の通信機器の修理及び庁舎の工事等に伴う通信機器の移設 3 災害や訓練等において、部隊展開当初から迅速に指揮・通信を確保するために必要な携帯電話及び衛星回線の維持 4 各種装備品の可動率を維持するために必要な部品購入及び修理

目的

陸上自衛隊で使用する情報、研究、システム防護、保全等各種システムの整備・維持、プログラム改修及び通信全般に係る通信機器等の購入借上等を行い、陸上自衛隊の指揮及び情報共有に必要な各種システムを維持するとともに、通信関連備品等を良好な状態に維持し、指揮・統制を適切に実施する。

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