P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度農林水産省畜水産安全管理課2010年度開始 〜 2030年度

獣医療提供体制整備推進総合対策事業費

予算確定額
3.2億円
要求額
2.8億円
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
2.6億円
2021
3.2億円
2022
3.2億円
2023
3.3億円
2024
3.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人中央畜産会

支出額
5,000万円
法人番号
9010005013847

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)獣医師養成確保修学資金給付事業 地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医大学に入学する高校生等に対する修学資金の給付。 (2)臨床実習等支援事業 獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。 (3)獣医師能力向上・就業支援・地域獣医療体制整備支援事業 獣医師の能力向上や就業支援などのため、卒後研修等を実施。また、産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等において遠隔診療を推進し、獣医療体制を整備。 (4)小動物獣医療提供体制整備支援事業 小動物獣医療における傷病発生状況等に係る情報の調査・分析等を実施。 (5)遠隔診療を活用した効率的な診療等の地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備に関する優良な取組を支援する。【令和5年度補正】

目的

産業動物獣医師は、各県の畜産現場において家畜の診療や飼養衛生管理の指導を担っており、家畜伝染病のまん延予防や食の安全の確保、畜産経営の競争力の向上による強い農林水産業の実現のためには、産業動物獣医師による適切な獣医療の提供が必要不可欠である。しかしながら、近年、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難となっている。本事業は、獣医学生に対する産業動物獣医師への就業を誘導する臨床研修及び修学資金の給付や、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進などを通じて、産業動物分野の獣医療提供体制を整備することにより、家畜の健康の確保と安全な畜産物の安定供給に貢献することを目的としている。 また、近年、ペットの存在価値やAMRへの関心の高まりとともに、小動物獣医療に対する関心やニーズは高まっており、飼育者や社会のニーズに対応した小動物獣医療の提供が求められているところ、基礎的な情報収集等によりニーズに対応した…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗