P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度防衛省事業監理官(航空機担当)1972年度開始

通信機器購入費(空自)

予算確定額
297.3億円
要求額
578.2億円
前年度執行額
430.2億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
473.1億円
2021
297.3億円
2022
624.6億円
2023
618.7億円
2024
578.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
194.2億円
法人番号
7010401022916

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 1 宇宙状況監視センサーシステム 2 宇宙設置型光学望遠鏡(SSA衛星)の取得 3 作戦用通信回線統制システム 4 地上警戒管制レーダーの適合化 等

目的

所要の通信機器等を整備することにより、航空自衛隊の任務遂行に必要な態勢を維持する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗