交付金事務等交付金

事業概要

発電用施設等が立地する市町村等をその区域に含む都道府県に対して、交付金を交付。 この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付。

目的

電源立地地域対策交付金等の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付し、都道府県の同事務に対する負担を緩和することによって発電用施設等の設置及び運転の円滑化に寄与する。