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2025年度経済産業省鉱山・火薬類監理官付2018年度開始 〜 2030年度

休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業

予算確定額
6.2億円
要求額
3.9億円
前年度執行額
4.2億円
前年度執行率
69%

予算額の推移

5 年度分
7.0億円
2021
9.3億円
2022
8.0億円
2023
6.0億円
2024
6.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

備前市

支出額
1.7億円
法人番号
7000020332119

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金 鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 (2)休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 (3)廃止石油坑井封鎖事業費補助金 石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

目的

金属鉱山や石油坑井からは採掘終了後でも、カドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水や石油等が排出されるものがあり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理の継続、問題ある石油坑井の封鎖が適切に実施される必要がある。 このため、地方公共団体等が実施する廃止石油坑井封鎖工事や坑廃水処理の省エネ設備導入に必要な費用を補助するとともに、坑廃水処理の大幅な省エネに繋がる革新技術の導入実証を行うことで長期的に安定的・合理的な鉱害防止の実現を目的とする。

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