2022年度経済産業省経済産業省2019年度開始〜 2023年度

中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金）

予算額の推移

1 年度分

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2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

独立行政法人中小企業基盤整備機構

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、経営、知財、海外ビジネスに精通した専門家がチームを組成し、戦略策定、課題解決支援に係るコンサルティングを3年間実施する。また、中小企業の国際出願費用等（先行技術調査費用、現地代理人費用、出願国応答費用等）の補助（補助率：1/2）を3年間実施する。

中小企業の知財を活用した海外展開を戦略的に支援するため、専門家が海外知財戦略の策定や課題解決に係るコンサルティングを複数年にわたり行う。また、特許協力条約に基づく国際出願・国内移行等の費用について、複数年にわたり資金助成を行う。