2021年度消費者庁地方協力課2009年度開始
地方公共団体との連携等の推進
- 予算確定額
- 6,300万円
- 要求額
- 6,100万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみファイナンスプリント株式会社
- 支出額
- 220万円
- 法人番号
- 4021001041770
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。
目的
地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。
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