OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費

事業概要

各国連絡窓口（NCP）では、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳・通訳等の外部への委託を通じて問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関するセミナー開催等を通じ、企業やステークホルダー等への理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

目的

G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において、OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、OECD多国籍企業行動指針各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）における我が国の体制強化をはかる事業。