2021年度経済産業省経済産業省2010年度開始 〜 2023年度
工業所有権調査等委託費 (知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)
- 予算確定額
- 1.3億円
- 要求額
- 1.3億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人 日本貿易振興機構
- 支出額
- 9,100万円
- 法人番号
- 2010405003693
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。
目的
侵害発生国・地域の現地政府機関に対する、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、当該要請事項の検討に必要な情報収集、現地政府機関の制度整備、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、我が国企業の模倣品被害等の減少につなげる。
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