耐震対策緊急促進事業

事業概要

改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務付け対象となる不特定多数の者が利用する大規模な建築物、防災拠点及び緊急輸送路沿道建築物の耐震化や超高層建築物の長周期地震動対策を行う者に対し、重点的・緊急的な支援を実施する。 ① 耐震診断義務づけ建築物の耐震化に対する支援 ［地方公共団体が補助制度を有する場合］ 国が上乗せ補助（耐震診断、補強設計：国1/3→最大1/2 耐震改修：国11.5％、1/3→最大1/3、2/5） ［地方公共団体が補助制度を有さない場合］補強設計・耐震改修について国が直接補助（補助率：補強設計1/3、耐震改修11.5％）、不特定多数の者が利用する大規模な建築物に限る。 ※社会資本整備総合交付金等による国費分を含む ② 超高層建築物の長周期地震動対策 国が直接補助（詳細診断・補強設計：１／３、改修等：11.5％）

目的

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、平成25年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられた建築物等の耐震診断・耐震改修等に対して、国が重点的かつ緊急的に助成を行う制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。