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2023年度国土交通省環境・海洋気象課1956年度開始

気候変動観測・監視業務

予算確定額
3.8億円
要求額
8,100万円
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
46%

予算額の推移

5 年度分
3,820万円
2021
3.0億円
2022
3.8億円
2023
8,079万円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社KANSOテクノス

支出額
4,400万円
法人番号
9120001077653

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本の周辺海域に自動昇降式フロート(中層フロート)を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。 また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子(エーロゾル)の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関(WMO)較正センター及びWMO第Ⅱ地区(アジア)放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢…

目的

海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。 日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報(エルニーニョ監視速報)を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。 大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

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