特別借受宿舎

事業概要

特別借受宿舎の借受料については、昭和３９年度以降、原則支払期間６０年、金利６．５％の元利均等償還方式で計算され、支払いが完了すれば宿舎は連合会から国（防衛省）に寄付されるが、平成９年度からは、国側の運用が容易となるように支払期間満了前であっても物件の買取り（国有財産化）を行っている。現在、支払い額の抑制を図るべく、平成２６年度の公開プロセスにおける評価結果も踏まえ、早期買取りに努めている。

目的

特別借受宿舎を含む国家公務員宿舎は、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。特別借受宿舎は、国設宿舎の建設のみでは宿舎の不足状態を解消できない状況（昭和３０年代）を緩和するため、国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）の資金をもって建設された住宅（場所・仕様・戸数等については国の設置方針に準拠）を国（防衛省）が借受け、国家公務員宿舎法に定める宿舎として運用している。