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2021年度総務省地域通信振興課2019年度開始 〜 2025年度

テレワーク普及展開推進事業

予算確定額
2.6億円
要求額
3.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2.6億円
2021
4.4億円
2022
4.3億円
2023
2.5億円
2024
1.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東日本電信電話株式会社

支出額
4.2億円
法人番号
8011101028104

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の全国的なテレワーク実施の呼び掛け(テレワーク・デイズ)やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。 また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

目的

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。

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