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2025年度厚生労働省職業生活両立課2016年度開始

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

予算確定額
33.8億円
要求額
48.2億円
前年度執行額
8.5億円
前年度執行率
21%

予算額の推移

5 年度分
67.5億円
2021
61.1億円
2022
52.3億円
2023
41.5億円
2024
33.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
8.5億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ・第1種 (男性労働者が育児休業を取得した場合) 1人目:20万円 2人目・3人目:10万円 ・第2種(男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合) 申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率(%)が30ポイント以上上昇し、50%以上となった場合等 60万円(プラチナくるみん認定事業主は15万円加算) ※育児休業等に関する情報公表加算(第1種、第2種共通)2万円

目的

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者の養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業の取得を促進し、男性の育児休業取得率を上昇させる等した中小企業事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

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