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2025年度国土交通省船舶産業課2006年度開始

経済協力開発機構造船部会分担金

予算確定額
1,738万円
要求額
1,789万円
前年度執行額
1,455万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1,100万円
2021
1,100万円
2022
1,272万円
2023
1,455万円
2024
1,738万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

経済協力開発機構

支出額
1,455万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

造船委員会では、主な取組として、公正な競争条件を歪めるような不当な公的助成等の抑止・廃止に向けた議論が行われている。その他、各国において措置されている補助金等の調査・評価(レビュー)を実施。 同委員会における取組の実施に必要な資金として、同委員会の年度予算(1月~12月)に係る我が国分担金を拠出する。

目的

造船市場は世界単一市場であり、一カ国の政策は世界の造船市場に影響を及ぼし得ることから、経済協力開発機構(OECD)造船委員会※では、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムとして、造船市場の健全化のための政策協調に関する協議等を実施。我が国は主要造船国として、同委員会での協議を主導。 ※2024年1月より、造船部会から改称。

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