核融合分野の研究開発推進事務

事業概要

国会承認条約で定められたITER計画及びBA活動の意思決定機関であるITER理事会及びBA運営委員会や、二国間核融合協力に関する調整のための会議への出席等を通じて、我が国の研究開発が効果的かつ効率的に進むようプロジェクトの意思決定に参画する。その他、国内外の関連機関における研究開発の進捗状況等を把握するため、ITER計画やBA活動等の国内実施機関である量子科学技術研究開発機構（QST)や、フランスで実験炉を建設中のITER機構等において情報収集等を行う。 ※本事業は、平成28年度以前は「原子力研究開発利用の推進」（事業番号:0265）の一部として行政事業レビューを受けてきたものであるが、平成28年度に実施された政策評価体系の見直しにより、平成29年度以降は「核融合分野の研究開発推進事務」として独立した事業と位置付けることになった。

目的

核融合エネルギー研究開発に関して、国際協力プロジェクトであるITER計画及び幅広いアプローチ（BA）活動等の意思決定に、我が国を代表して参画するほか、国内外において政策立案等に必要な情報収集を行うなど、必要不可欠な事務を、効果的かつ効率的に推進する。