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2022年度経済産業省経済産業省2003年度開始 〜 2027年度

石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業

予算確定額
78.2億円
要求額
111.4億円
前年度執行額
34.1億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
34.8億円
2021
78.2億円
2022
84.0億円
2023
129.0億円
2024
98.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

支出額
34.1億円
法人番号
4010405009573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の資源エネルギー安定供給の維持・強化を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、非在来型油・ガス開発やAIやビッグデータ等のDX化技術を活用した探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術支援を行い、我が国企業の国際競争力強化を図ります。また、昨今の世界的な脱炭素化の流れにより、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされ、対策を行う本邦企業にとって喫緊の課題となっており、CO2の地下貯留効果があるCO2-EOR/EGRを中心にCCS等低環境負荷対策に資する技術支援を実施します。 さらに、上記技術支援を産油ガス国において展開すること及び、産油ガス国等の技術者を対象に研修事業を行うこと等により相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献します。

目的

昨今のロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、G7の方針を踏まえて、我が国として、再エネに加えた将来的な水素やアンモニアの利用拡大によるエネルギー源の多様化と石油や天然ガスの上中流投資等によるロシア以外からの供給源の多角化を通じて、ロシアへのエネルギー依存度を低減する方向です。このため、我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得・維持や、地下評価等の技術を継続支援することにより自主開発比率の向上を目指します。また、気候変動対応要請の急速な高まりを受け、2050年カーボンニュートラルの達成に向けCO2-EOR等のCO2削減技術を活用した、石油・天然ガスや将来の水素・アンモニア等の資源開発に伴うCO2対策を適切に進め、我が国の資源エネルギー安定供給の維持・強化に貢献します。

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