P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度総務省地域通信振興課2017年度開始 〜 2021年度

公衆無線LAN環境整備支援事業

予算確定額
10.5億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
10.5億円
2021
1,000万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会

支出額
2,010万円
法人番号
8010005030505

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)及び、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。 【補助率】 1/2 財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の都道府県、市町村、第三セクター 2/3 財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村

目的

災害時に、地域住民等や来訪者が、安否確認や情報収集のために利用する携帯電話等が輻輳※のために利用できない場合であっても、必要な情報伝達手段を確保するために、防災拠点等における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うことにより、電波の適正な利用の確保に資することを目的とする。 ※輻輳(ふくそう):利用者が集中することにより、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状況

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗