P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度外務省民間援助連携室 廃止2002年度開始

民間援助連携事務費

予算確定額
7,100万円
要求額
8,100万円
前年度執行額
6,500万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
7,000万円
2021
7,100万円
2022
6,800万円
2023
6,568万円
2024
6,752万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本国際協力システム

支出額
4,900万円
法人番号
1011105005329

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また,日本NGO連携無償資金協力事業(N連)等,NGOへの支援経費が適切に執行されていることを,外務省職員が確認することも併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等,NGO支援事業の適正な執行を図るべく,申請案件の事前審査等を委託。また,外務省職員が現地に出張し,NGO団体の活動の実状把握,実施案件の事前・事後審査等を実施。また,NGOとの連携強化・促進を図るため,平成8年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を…

目的

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を行うために開催する連絡会議等に関する経費。 【NGO調査・連携費】 経済協力におけるNGOとの連携強化のため,NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するために支出する経費。 【民間援助連携に必要な経費】 日本NGO連携無償資金協力事業(N連)を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を高める観点から,その妥当性,進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し,調査するための経費。また,在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席,並びに事業の妥当性…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗