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2022年度法務省総務課2000年度開始 〜 2021年度

登記情報提供システムの維持管理

予算確定額
要求額
前年度執行額
18.2億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

2 年度分
18.9億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
11.3億円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。 おって、本事業に係る予算は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

目的

登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう、インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており、これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

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