介護保険分野におけるマイナンバーカード活用に係る調査事業

事業概要

民間事業者に業務を委託することにより、マイナンバーカードを活用した被保険者証の在り方や「全国医療情報プラットフォーム」に係る介護情報基盤について、実務的・システム的課題を整理するための調査研究を行う。具体的には、介護サービス利用者に関する介護情報を電子的に閲覧できる仕組み及び介護被保険者証の電子化を見据えて、調査研究事業及び関係者調整支援、ワーキンググループの開催、事業計画等の作成支援、プロジェクト全体管理支援等の作業を行う。 令和4年度の事業実績は無く、予算は全て令和5年度に繰り越しており、令和5年5月末に委託契約締結を行った。 令和5年度事業結果を踏まえ、令和6年度は、令和8年度以降介護被保険者証の電子化を見据えたシステム開発及び先行実証を進めていく。

目的

利用者に関する介護情報等（介護レセプト情報、要介護認定情報、ＬＩＦＥ情報、ケアプラン、主治医意見書等）について、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、これらの介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することにより、事務効率化や介護サービスの質の向上、PHRの推進に繋がる。 また、介護被保険者証について、上記の介護情報基盤の整備を見据え、関係者の利益に資するよう、電子化について検討していく必要がある。 本調査研究は、介護情報等の電子的な共有の仕組みや、介護保険被保険者証の電子化を見据えた調査研究を行うものである。