経済産業政策関係調査事業（旧：経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業）

事業概要

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、各国の産業政策の分析及び経済産業政策上の課題抽出を行う。

目的

今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく、大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、民間の投資を呼び込み、イノベーションによって生産性を上げ、所得を向上させる好循環の実現を目指しており、成長分野への投資や人的資本投資を進める大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、国内において成長分野への投資や人的資本投資を促進していくための経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。