P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省薬価係1952年度開始

医薬品等価格調査費

予算確定額
1.5億円
要求額
1.5億円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
78%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.5億円
2022
1.5億円
2023
1.5億円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士テレコム株式会社

支出額
2,748万円
法人番号
6011401007346

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

<医薬品価格調査関係> 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。 <特定保険医療材料価格調査関係> 【特定保険医療材料価格調査(本調査)】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査(他計調査)】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

目的

健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「使用薬剤の薬価」(薬価基準)の改正等の基礎資料を得ることを目的とした事業である。 医薬品等の市場実勢価格を把握し、診療報酬改定時に薬価等を適正な水準に見直している。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗