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2025年度法務省管理係2019年度開始

遺言書保管事務の運営

予算確定額
5,468万円
要求額
5,435万円
前年度執行額
6,112万円
前年度執行率
83%

予算額の推移

5 年度分
4.8億円
2021
1.2億円
2022
1.2億円
2023
7,364万円
2024
5,468万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
5,886万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

遺言書保管所(法務大臣の指定を受けた法務局等)において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書(以下「遺言書」という。)の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

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