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2022年度厚生労働省首席職業指導官室2009年度開始

人材確保対策コーナー等運営費

予算確定額
44.4億円
要求額
43.6億円
前年度執行額
41.8億円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
45.0億円
2021
44.4億円
2022
44.3億円
2023
48.2億円
2024
50.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
3.5億円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【人材確保対策推進事業(平成30年度~)】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。令和3年度においては医療・福祉分野のマッチングツール(魅力や働きがい等を伝えるパンフレット、PR動画等)を開発し、ハローワーク窓口において当該分野を希望する求職者の掘り起こしに活用する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費(平成21年度~29年度)】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し…

目的

【人材確保対策推進事業(平成30年度~)】 医療・福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援に取り組むことにより人手不足の解消を図る。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費(平成21年度~29年度)】 福祉分野(介護・医療・保育)については、今後一層のサービス需要の増大が見込まれ、質の高い人材の確保が課題となっていること、雇用失業情勢の改善等により求職者が減少し、福祉分野の人手不足は一段と深刻化していることから、公共職業安定所の福祉分野における人材確保対策の体制整備及びマッチング機能の強化を図る。

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