P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省予防接種課2010年度開始

新型インフルエンザ予防接種事故救済給付費

予算確定額
7,949万円
要求額
8,171万円
前年度執行額
1,068万円
前年度執行率
14%

予算額の推移

5 年度分
8,001万円
2021
7,308万円
2022
7,692万円
2023
7,714万円
2024
7,949万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

個人1

支出額
533万円
法人番号
9999999999999

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

特別措置法第3条第1項に基づき、新型インフルエンザに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付を行う事業である。

目的

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第3条第1項に基づき、新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けたことによる健康被害者に対し、迅速な救済を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗