競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（木材流通統計調査のうち木材価格統計調査）

事業概要

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、製材工場、合単板工場、木材チップ工場及び木材流通業者（以下「製材工場等」という。）を対象とする調査業務等を平成21年１月調査から民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、①実査準備、②調査票の配布・回収・督促、③調査票の内容審査、④疑義照会等対応、⑤集計、⑥結果表及び統計表の作成、⑦調査対象への謝礼支給）。 ※ 令和２年調査から令和６年調査までを第５期として実施。

目的

毎月の木材価格の推移や前年同月との差異等を把握し、その結果が市況分析できる資料「木材需給と価格の動向」の作成に利用される等、林業・木材産業行政の基礎資料を整備することを目的として行う「木材流通統計調査のうち木材価格統計調査」について、「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、従来、国の地方統計職員が実施していた調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る｡