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2023年度厚生労働省総務課2017年度開始

医療広告等の監視強化事業

予算確定額
8,427万円
要求額
7,718万円
前年度執行額
5,100万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
5,465万円
2021
5,465万円
2022
8,427万円
2023
7,718万円
2024
9,240万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

支出額
5,080万円
法人番号
7010001088960

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

目的

美容医療サービスに関する消費者トラブルが発生し続けており、美容医療サービスを利用するきっかけとしてはウェブサイトに誘引された消費者の割合が高いことから、医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められている。ウェブサイトの監視体制の強化により、医業等に係る情報提供の適正化を推進することで、国民が適切に医療機関及び提供される医療を選択することができるようにすることを目的とする。

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