競争導入公共サービス農林水産統計調査業務（産地水産物用途別出荷量調査）

事業概要

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により、主要漁港の卸売業者、漁業協同組合等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化）。

目的

水産物の需給計画、価格安定対策等を推進することを目的として行う「産地水産物用途別出荷量調査」は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、官民競争入札等監理委員会が定める「市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針」に沿って実施されてきたが、民間委託調査として適切な条件が整い良好な結果が得られたことから、「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により民間事業者に請け負わせ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る。