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2023年度農林水産省計画課2017年度開始 〜 2026年度

漁港機能増進事業

予算確定額
9.6億円
要求額
12.0億円
前年度執行額
5.0億円
前年度執行率
58%

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
8.7億円
2022
9.6億円
2023
7.2億円
2024
3.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長崎県

支出額
1.5億円
法人番号
4000020420000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方公共団体等が漁港機能の増進を図るために行う、省力化・軽労化・就労環境改善事業(岸壁等の防風防雪防暑施設、浮体式係船岸等)、安全対策向上・強靱化に資する事業(津波バリア施設、避難はしご等)、漁港ストック利用適正化に資する事業(港内の増養殖施設等)、資源管理・流通高度化に資する事業(衛生管理設備、出入管理設備、密漁等監視施設等)、漁港インフラのグリーン化に資する事業(再生可能エネルギー施設等)の施設整備に対して補助する。

目的

近年、漁村においては、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念されている。また、多くの施設が耐用年数を迎えており、維持管理・更新費の増大等が懸念される。 このため、本事業では、漁港のストック効果の最大化を図りつつ、就労環境の改善、漁港の安全の向上・強靱化、漁港ストックの利用適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援する。

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