金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備

事業概要

令和４年度においては、不動産投資分野におけるデジタル技術を活用した出資持分の売買、監督手法の高度化等に向け、事業者及び有識者等へのヒアリングを通じ、不動産特定共同事業における分散型台帳技術活用に向けた課題について調査を行った。 令和５年度においては、セキュリティトークンの活用を含むセカンダリーマーケットに関する調査検討を進めると共に、セキュリティトークンの活用を検討する事業者に対する情報提供等を行う。

目的

近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、分散型台帳技術（ブロックチェーン）等の新たな金融技術を用いた投資手法・資金管理手法や、二次流通市場整備の検討が進んでいる。不動産特定共同事業においても投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係、二次流通市場整備の課題等を整理し、不動産投資市場の環境整備を推進する。