2022年度総務省放送業務課2008年度開始
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)
- 予算確定額
- 14.2億円
- 要求額
- 11.1億円
- 前年度執行額
- 7.3億円
- 前年度執行率
- 48%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人電波技術協会
- 支出額
- 4.9億円
- 法人番号
- 2020005009933
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。 (補助率:①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)
目的
地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。
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