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2022年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2020年度開始

サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

予算確定額
1.8億円
要求額
2.2億円
前年度執行額
1.3億円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
1.8億円
2021
1.8億円
2022
2.2億円
2023
3.3億円
2024
3.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
2,000万円
法人番号
1010001143390

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施(令和3年度から) ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査

目的

政府機関や地方公共団体、重要インフラ事業者等への攻撃やIoT機器を狙った攻撃のボット攻撃の増加等、サイバーセキュリティの脅威は増大し続けている。また、テレワークの利用に当たり適切なセキュリティ確保が求められているほか、その基盤としてデータ流通の信頼性を確保するトラストサービスの重要性が高まっている。こうした状況に対応し、我が国における強靱なサイバーセキュリティ政策の立案・実施を図るため、調査研究を実施する。

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