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2023年度国土交通省車両通行対策室2023年度開始 〜 2025年度

大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費

予算確定額
5,500万円
要求額
6,000万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2022
5,500万円
2023
4,448万円
2024
4,614万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社建設技術研究所

支出額
3,300万円
法人番号
7010001042703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

目的

令和4年4月に道路法に基づく新制度が施行され、特殊車両通行手続きの大幅な簡素化が実現した一方、違法に重量を超過し通行する大型車両の割合は、ここ12年間約3割で推移するなど、違法な車両の通行が高止まりしている状況にある。 通行適正化の取組みを強化するため、現状、取締り方法や管理者ごとに集計している取締り回数を、事業者単位で全国で集約し、取締りに反映させるとともに、ETC2.0を用いた、生活道路を含めた大型車両の通行経路のモニタリング強化を実施する。その際、取締り情報の集約やモニタリングの強化に必要な道路情報の充実化を図る。

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