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2021年度内閣府地方創生推進事務局2018年度開始

産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費

予算確定額
4.5億円
要求額
4.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4.5億円
2021
4.7億円
2022
5.1億円
2023
4.6億円
2024
4.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一財)産業遺産国民会議

支出額
4.0億円
法人番号
3010005021418

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション(展示)戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション(展示)戦略に関する勧告等を踏まえるとともに、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として産業遺産情報センターを整備・運営することで、産業遺産の観光資源としての積極的な活用を支援し、関連地域への人の流れを促進する。

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