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2022年度国土交通省砂防研究室2021年度開始 〜 2023年度

土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発

予算確定額
2,800万円
要求額
1,000万円
前年度執行額
100万円
前年度執行率
7%

予算額の推移

5 年度分
1,500万円
2021
2,800万円
2022
1,000万円
2023
190万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本工営株式会社

支出額
100万円
法人番号
2010001016851

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、既往の災害実績がない流域でも多発する可能性がある。また、直轄砂防流域だけでなく都道府県が管理している流域など、土砂・洪水氾濫の記録のない流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。

目的

幅広い粒径の土砂を含む土石流等が流下する場合の侵食・堆積プロセスを最新の計測技術を用いた水路実験にて解明し、緩勾配エリアまで土砂が到達する現象を再現できるモデルを開発する。

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