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2025年度厚生労働省事業課2003年度開始

民間建立慰霊碑等管理促進事業

予算確定額
8,713万円
要求額
8,645万円
前年度執行額
1,402万円
前年度執行率
28%

予算額の推移

5 年度分
2,049万円
2021
1,949万円
2022
1,949万円
2023
5,040万円
2024
8,713万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本遺族会

支出額
1,039万円
法人番号
9010005003575

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。(補助率:国1/2) また、自治体が地域の遺族や関係者の参画を得て策定した管内民間建立慰霊碑への対応方針に基づき、複数の慰霊碑の集約等を行う場合についても一定の補助を行う(補助率:国1/2) なお、老朽化していることを踏まえ管理状況等について早急に調査を実施する。 さらに、慰霊碑の今後のあり方を含め、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築について、遺族関係者、地域…

目的

民間団体等が国内外に建立した日本人戦没者の慰霊碑について、経年劣化等により維持管理状況が不良となっているものがあることから、当該慰霊碑の適切な管理を行うことを目的とする。 また、先の大戦や戦没者を直接知る人が減少していく中で、戦没者の慰霊と次世代への戦争体験者の記憶の継承​を着実に継続していく必要があることから、関係者の参画を得つつ、地域における戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を持続的に行う仕組みの構築に向けた自治体の取組を支援する。

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