輸出植物検疫に係るエビデンスの構築事業委託費

事業概要

食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査、負担軽減型のリスク管理技術の確立等を輸出産地と連携して行う。【委託費】

目的

病害虫の科学的データを整備するとともに、産地が実施可能な検疫措置を検討・確立することで、産地の輸出に際した負担を軽減し輸出基盤を強化する。