2021年度金融庁開示業務室2001年度開始

有価証券報告書等電子開示システム経費

予算額の推移

1 年度分

12.4億円

2021

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

富士通㈱

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。

投資者の投資判断に必要な有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等を正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。