2023年度原子力規制委員会技術基盤グループ 放射線・廃棄物研究部門2017年度開始 〜 2026年度
放射線安全規制研究戦略的推進事業
- 予算確定額
- 2.1億円
- 要求額
- 2.1億円
- 前年度執行額
- 1.9億円
- 前年度執行率
- 89%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本エヌ・ユー・エス株式会社
- 支出額
- 7,800万円
- 法人番号
- 8011101057185
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。
目的
放射線障害を防止するための規制等は、最新の知見を踏まえて国際放射線防護委員会(ICRP)等の国際的な場で検討され、各国が検討結果を法令に取り入れる枠組みになっていることから、放射性同位元素等に係る規制等を科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものにするためには、国際的な知見を遅滞なく取り入れるとともに、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する環境の整備が不可欠である。本事業の成果により、放射線障害防止に係る規制及び放射線防護措置の改善に資する新たな知見を創出し、もって我が国の規制等が科学的かつ合理的に国際的に調和のとれたものとなることに貢献することを目的とする。
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