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2023年度厚生労働省会計課2018年度開始

国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費

予算確定額
801万円
要求額
801万円
前年度執行額
800万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
868万円
2021
801万円
2022
801万円
2023
801万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社池田理化

支出額
194万円
法人番号
3010001010696

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断(病理診断検査を含む)を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱(SFTSを含む)、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎(ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む)の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

目的

政府が目標とする訪日外国人の増加に加えて急速に変化する世界情勢の変化により感染症の流入が危惧されているなか、一類感染症及び他の動物由来感染症を含む国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、正確で迅速な検査法(病理診断方法等を含む)を確立し、原因となる病原体の同定を行うと共に、新しい感染動物モデルを作成し、診断法、予防法を検証するための基盤を構築するもの。

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