治山事業（直轄）

事業概要

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。 このうち直轄治山事業については、①国有林野において実施する国有林野内治山事業、②民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する治山事業をそれぞれ行っている。

目的

森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることが目的である。我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨期、台風期における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、多数の山地災害が発生している。近年においては、毎年のように異常な集中豪雨が頻発しているとともに南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されており、災害リスクが高まっている。そのため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する。