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2025年度こども家庭庁成育基盤企画課2023年度開始

国際幼児教育・保育従事者調査等

予算確定額
1,035万円
要求額
1,109万円
前年度執行額
1,113万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
1,400万円
2023
1,113万円
2024
1,035万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

経済協力開発機構(OECD)

支出額
1,113万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育・保育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭等の就業環境や指導状況等、幼児教育・保育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care 拠出金は、こども家庭庁と文部科学省が連携協力して対応。

目的

OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育・保育に関する分析や我が国の幼児教育・保育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目的とする。

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