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2022年度文部科学省原子力課2005年度開始

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費

予算確定額
8.6億円
要求額
3.9億円
前年度執行額
10.9億円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
15.6億円
2021
8.6億円
2022
9.1億円
2023
13.2億円
2024
18.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
10.9億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。(補助率:定額)

目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

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