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2022年度内閣府内閣府2012年度開始 〜 2032年度

実用準天頂衛星システム事業の推進

予算確定額
410.8億円
要求額
269.8億円
前年度執行額
326.6億円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
489.8億円
2021
410.8億円
2022
416.3億円
2023
462.3億円
2024
558.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

支出額
108.8億円
法人番号
9012405001241

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

宇宙基本計画(令和2年6月閣議決定)地理空間情報活用推進基本計画(令和4年3月閣議決定)等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされたことを踏まえ、取り組みを進める。具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大)や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用する。その際、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に実行する。

目的

衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国は米国のGPSに依存しているために測位可能時間や精度が限定的であるなどの問題があり、我が国独自の準天頂衛星システムの開発・整備を行うことで、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資することを目的とする。

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