生活関連物資等の価格等の把握

事業概要

・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。 ・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。

目的

国民生活に密接した物価の安定を確保するため、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。